居宅介護住宅改修

今の住み慣れた自宅でも、介護が必要な状態となると日常生活がし難くなる場合も少なくありません。
手すりをつけたり、段差をなくしたりする住宅改修をすれば引き続き生活ができる場合がありますが、介護保険では住宅改修の費用について20万円を上限として給付されます。
要支援でも要介護でも在宅サービスの支給限度額とは別枠で利用できます。

■自己負担は費用の1割、給付は原則1回
自己負担は費用の1割です。費用が20万円を越える場合は、20万円の1割である2万円と20万円を越える分が利用者の負担となります。

住宅改修の見積もりで20万円を越えた場合、自治体独自の住宅改修補助制度を利用することができればこれを合わせて利用することで利用者負担を抑えることができます。

住宅改修費20万円の支給は原則1回ですが、要介護度が著しく高くなった場合や転居した場合は、再度利用できる場合があります。

住宅改修費の支払いの方法は、償還払い方式(まずは利用者が費用全額を支払い、後から自治体が9割を償還)と受領委任払い方式(認可を受けた事業所を利用する場合、はじめから1割の負担で行える)があり、自治体により異なります。

■改修工事の前に申請を(保険給付の対象となるかどうかをケアマネジャーに相談してください)
介護保険で住宅改修をするには、改修工事の前に市町村の窓口に申請をする必要があります。

事前に申請をすることなく改修をした場合は、介護保険からの給付の対象とならないので注意が必要です。