高圧ガス関係の法体系

高圧ガスの取扱は、高圧ガス保安法を中心に次のような法律等の制約があります。法律等を順守して保安の確保に努めましょう。

1.高圧ガス保安法関係

法律（国会で制定）：高圧ガス保安法

政令（内閣で制定）：
・高圧ガス保安法施行令
・高圧ガス保安法手数料令
・その他

省令（経済産業大臣が制定）：
・一般高圧ガス保安規則 （一般則）
・液化石油ガス保安規則 （液石則）
・コンビナート等保安規則
・特定設備検査規則
・容器保安規則 （容器則）
・その他

告示
・高圧ガス保安法施行令関係告示
・製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（通称：製造細目告示）
・高圧ガス設備等耐震設計基準（通称：耐震告示）
・その他

通達（基本通達）
・高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）
通達（個別通達）
・一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（例示基準）
・液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（例示基準）
・コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（例示基準）
・容器保安規則の機能性基準の運用について（例示基準）
・特定設備検査規則の機能性基準の運用について（例示基準）
・その他

自主基準
・高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）自主基準
・ＪＬＰＡ（日本エルピーガスプラント協会）基準
・ＪＩＭＧＡ（日本産業・医療ガス協会）自主基準

2. その他の法律

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液化石油ガス法）
・ガス事業法
・石油コンビナート等災害防止法（石災法）
・消防法
・労働安全衛生法
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）
・建築基準法
・電気事業法
・毒物劇物取締法
・食品衛生法
・計量法                 等